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第3部 / 全3部 人が亡くなったときに行う手続き ― 年金などの手続き ― シリーズ最終回は最大の難所「年金などの手続き」です。難しい用語が多い分野ですが、全体のイメージをつかむことを目標に、なるべくわかりやすく解説します。 PART 1 すぐ〜14日以内の手続き PART 2 落ち着いたら行う手続き PART 3 年金などの手続き（当記事） 公的年金のしくみ 日本の年金制度は、大きく二つの仕組みで成り立っています。一つは、すべての国民が加入する「国民年金」。二つ目は、会社員や公務員が国民年金に加えて加入する「厚生（共済）年金」です。会社員や公務員の年金は「2階建て年金」とも呼ばれます。 自営業等 2階部分なし 国民年金（1階） 会社員等 厚生（共済）年金（2階） 国民年金（1階） 被保険者の3区分 区分 該当者 年金の種類 第1号被保険者 自営業等 国民年金 第2号被保険者 会社員等 国民年金＋厚生（共済）年金 第3号被保険者 第2号被保険者に扶養される配偶者 国民年金 給付は3種類 加入者の「老齢・障害・死亡」という原因に対して、それぞれ「老齢年金・障害年金・遺族年金」が給付されます。大切な方が亡くなったときの年金手続きは、給付されていた老齢・障害年金を停止して、未支給分と遺族年金を請求することになります。 年金手続きは大きく2つ 亡くなった方の年金の手続きは「受給を停止する手続き」と「遺族年金を請求する手続き」の2つに大別されます。停止手続きが遅れると、追加で支給された年金を返還しなければなりません。 手続き 期限 ポイント 故人の年金停止 すみやかに 受給停止と未支給年金の受給手続きあり 遺族年金の請求 一時金：2年／年金：5年 請求期間を過ぎると受け取れなくなる 未支給の年金と遺族年金が受け取れるのは、亡くなった方と「生計を同一」にしていた遺族のみです。生活費を同じ財布でやりくりしていたイメージです。 亡くなった方の分類による5つのパターン 亡くなった方の分類 遺族への年金・一時金 … Read more

第2部 / 全3部 人が亡くなったときに行う手続き ― 落ち着いたら行う届け出と手続き ― 気持ちも落ち着いて、新しい生活の立ち上げに向けて、一歩踏み出すための「届け出と手続き」をまとめました。サービス・免許関連、葬祭費の請求、税務関連、姻族関係の終了まで、必要な手続きを順を追って解説します。 PART 1 すぐ〜14日以内の手続き PART 2 落ち着いたら行う手続き（当記事） PART 3 年金などの手続き 支払方法の変更や解約、返却の手続き 電電気・ガス・水道 電気・ガス・水道の契約者変更手続きは、相続の場合は電話やインターネットでできます。故人の口座は使えなくなるため、口座振替を利用していた場合は支払方法の変更手続きが必要です。 契約者の変更 電話やインターネットで可能 口座振替の場合 支払方法の変更手続きが必要／必要書類を入手／銀行印を押す 📱携帯電話・インターネット 故人の携帯電話の契約は、引き継ぐことも解約することもできます。引き継ぐ場合と解約する場合で必要書類が異なるため、事前に確認しましょう。解約日までの料金が請求されますので、すみやかに対応することが重要です。 携帯電話 相続関係書類・本人確認書類・SIMカード・支払い手続が必要／SIMフリースマホはログインIDとパスワード インターネット 回線とプロバイダーの2契約あり／定額有料サービスも確認／ログインIDとパスワードを探すことが鍵 ☎NTTの固定電話 NTTの固定電話は「電話加入権」という財産の相続となります。戸籍謄本などとともに郵送で手続きでき、少額ですが相続税を支払う必要があります。 免許証・カード等の返却手続き 🚗運転免許証 故人の運転免許証は、最寄りの警察署などで返納手続きを行います。本人確認書類の役割があるため、悪用を防ぐためにもきちんと返納しましょう。 返納手続 最寄りの警察署／故人の運転免許証、死亡が確認できる書類、届出人の身分証明書が必要 未返納の場合 期限が来ると自動的に失効／本人確認書類としての悪用を防ぐため返納が望ましい 📕パスポート 最寄りのパスポートセンターなどへ返納します。偽造や悪用を防ぐためにも返納が望ましいです。故人のパスポート、死亡が確認できる書類が必要です（有効期限切れの場合は不要）。 💳クレジットカード クレジットカードの返却手続きはカード会社により異なるため、電話で確認しましょう。カードの未払金は、原則として相続人が支払う必要がありますので留意してください。 🆔マイナンバーカード マイナンバーカードや通知カードは、持ち主が亡くなられても市役所などに返納する必要はありません。ただし相続手続きで個人番号の提出を求められる場合があるため、諸手続が済むまで保管しておきましょう。 葬祭費・埋葬料の申請 国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入していた場合 葬儀を行った喪主等に「葬祭費」が支給されます。金額は加入していた制度や住んでいた場所によりますが、3〜5万円程度です。 提出先 故人が住んでいた市区町村役場 申請者 葬儀を行った喪主等 必要なもの 申請書、葬儀にかかった領収書、印鑑 期限 … Read more

第1部 / 全3部 人が亡くなったときに行う手続き ― すぐ〜14日以内に行う届け出と手続き ― 身近な人が亡くなったときに、すぐ行う届け出と手続きを最新版でまとめました。本記事は3部構成の第1部、「すぐ〜14日以内」に行う手続きをわかりやすく解説します。続編として第2部「落ち着いたら行う手続き」、第3部「年金などの手続き」もご用意しています。 PART 1 すぐ〜14日以内の手続き（当記事） PART 2 落ち着いたら行う届け出と手続き PART 3 年金などの手続き 「すぐ〜14日以内」に行う4つの手続き 大切な人が亡くなったときに、すぐ必要な手続きは大きく4つです。この4つの言葉が思い浮かぶかどうかで、その後のスムーズさが違ってきます。 01死亡届 02年金 03世帯主 04健康保険 手続き 期限 ポイント 死亡届等 すみやかに〜14日以内 死亡診断書→火葬許可証→埋葬許可証がセット。葬儀社の代行が多い 年金受給の停止 すみやかに 受給停止の届け出が必要 世帯主の変更 14日以内 必要な場合に変更届を提出 健康保険の資格喪失 14日以内など 故人の扶養に入っていた人は、死亡日の翌日から健康保険証が使えず、別の加入手続きが必要 葬儀の手配などで慌ただしい時期ですが、期限に気をつけてください。まずはざっくりとイメージを頭に入れ、細かいところは後回しでOKです。 死亡診断書〜埋葬許可証までの流れ 大切な方が亡くなった後、「死亡診断書」の入手から、納骨に必要な「埋葬許可証」の提出までは、書類が次々と入れ替わるリレーのような流れになっています。 死亡診断書＋死亡届 → 火葬許可証 → 埋葬許可証 死亡診断書（死体検案書）の手配 書類や交付者は、亡くなりかたによって変わります。 亡くなりかた 書類／交付者 ポイント 病院や自宅 死亡診断書／医師 容態の経過を把握している医師が交付 診療していた病気以外 … Read more