政府・行政の対応
高齢化や核家族化の進行など日本社会の変化により、国内50％以上の公営墓地で墓が放置されています。これらの墓は「無縁墓」と称され、総務省が2023年9月13日に「厚生労働省に対し対応を通知」（概要スライド）しました。
この無縁墓の問題を受けて、厚生労働省ガイドラインなどが、今後提起されると考えられます。その中で、だれもがなる骨の行き場、日本人の追悼供養する場を作り、とその持続可能なものにすることが重要です。
無縁墓の問題
伝統的な大家族構造から核家族へのシフトにより、継承者のいない無縁墓が増え続ける原因となっています。（NHK抜粋）
環境への影響: 無縁墓が増えることで、墓地内の景観が損なわれ、周辺の環境が悪化します。墓地は通常、地域の美観や自然環境に影響を与える重要な要素であるため、その保全が必要です。
管理と維持: 無縁墓は管理が難しく、メンテナンスが行われないままになりがちです。また、所有者がいないため、管理費の支払いが困難になります。さらに、これらの墓を撤去するには数十万円の費用がかかることがあり、これが問題となります。
調査と連絡: 無縁墓に対処するには、立て看板の設置、住民票の調査、手紙や電話による連絡、現地調査など、多大な時間と費用が必要です。無縁墓の所有者を特定するのは困難であり、対応に手間がかかります。
法規制の複雑さ: 無縁墓に関する法規制は不明確な場合が多く、撤去や管理に関連する追加のコストと時間がかかることがあります。墓石の取り扱いや墓地の使用に関する法的規制の整備が必要です。
政府の対応
これらの問題を克服するためには、局地的な解決だけでなく、より広範で効果的な対策が求められます。そのため、今回の通知では下記の２点での対応を模索しています。
お墓の所有者や縁故者に係る情報を事前に把握するシステムを構築
無縁改葬後の墓石の取扱いについて保管期間や処分の考え方を整理
※ 参考までに、一般の墓地や霊園の無縁墓を増やさない取り組みは、一般的に下記が採用されています。
承継人を求めない墓地を設置し、新しくお墓を建てる人には、ある一定の条件で無縁墓と判断されると合葬墓になることを了解いただく。
永代供養墓として前もって代金を支払い、無縁墓になっても寺院や霊園で決まった期間（30年が一般的）維持する。ーその後は合葬墓に移管する
無縁墓の対応とデジタル化
近年では、お墓の情報（所有者・戒名・墓誌・連絡先）のデジタル化が進み、お墓の管理や、連絡メール活用が多くなりました。 このように、お墓の情報をデジタル化しお墓とQRコードなどでリンクして保存することは、無縁墓の解決策として以下のポイントを提供します。
- 所有者の特定と連絡: デジタル化されたお墓情報は、所有者や縁故者を特定しやすくなります。住所が変更しても、遺族や関係者とのメールなどでの効果的な連絡手段を提供し、無縁墓を管理しやすくします。※メールアドレスの無効化アラートも可能です。
- 無縁墓化の特定: お墓参りに訪れた際にQRコードを読込んだり、仮想空間上をお墓を訪れたりしていることで、お墓の使用状況を寺院などが確認できます。定期的なメンテナンスや管理に関する通知を送信し、墓地の状態を改善も連絡できます。
- 法的規制とコンプライアンス: デジタル化は法的規制の遵守を容易にします。墓地の情報（埋葬許可書など）を簡単に所有者に入力いただき、適切にお墓に管理し、法的要件を満たすことができます。また、墓石の処理などに関する法的事項も追跡しやすくなります。
- 効率的な墓園運営: デジタル化により、墓地管理者（寺院・霊園・石材店）や自治体は効率的な墓地の運営が可能となります。墓地のデータ管理、予算編成、リソースの最適利用を向上させ、デジタル情報をもとに、無縁墓の移転や合同墓への移管を計画しやすくなります。そのため、無縁墓に対処するためのリソースを最大限に活用します。
- 情報の透明性と利用者満足度: デジタル情報は墓地利用者にとっても透明性を提供し、お墓の相続や管理に関する情報にアクセスできるようになります。これは利用者満足度を向上させ、信頼性のある墓地選択を促進します。
- 文化的価値の保存: デジタル化は墓地の歴史や文化的な価値を保存する手段としても役立ちます。墓地の歴史や墓石のデータを保存し、後代に伝えることが可能です。
まとめ
従来、お墓情報のデジタル化は、数十年も長期間データ保管が難しいという問題がありました。しかし近年、永久デジタルデータの保存技術（ブロックチェーン）が確立され、データ管理会社の存続に依存しない、数十年数百年も無料保存可能というストレージが活用できるようになりました。そのため、お墓のデジタル化が手軽に利用できるようになっています。
この永代保存型データを利用は新しいお墓 :永久デジタル墓（国産墓石製）は、既存のお墓にも追加利用が可能なため、無縁墓の問題に対処するための重要なツールです。墓管理を効率化し、情報の正確性とアクセスを向上させます。地域の墓地管理者や自治体の活用で、無縁墓の問題を緩和することが可能です。
※プライバシー保護:お墓の情報データはパスワードや認証情報などを使用して特定のグループのみアクセス可能にすることができます。これによりお墓の継承に関連するデータを保護することができます。
