人が亡くなったときに行う手続き

公的年金のしくみ

日本の年金制度は、大きく二つの仕組みで成り立っています。一つは、すべての国民が加入する「国民年金」。二つ目は、会社員や公務員が国民年金に加えて加入する「厚生（共済）年金」です。会社員や公務員の年金は「2階建て年金」とも呼ばれます。

被保険者の3区分

給付は3種類

加入者の「老齢・障害・死亡」という原因に対して、それぞれ「老齢年金・障害年金・遺族年金」が給付されます。大切な方が亡くなったときの年金手続きは、給付されていた老齢・障害年金を停止して、未支給分と遺族年金を請求することになります。

年金手続きは大きく2つ

亡くなった方の年金の手続きは「受給を停止する手続き」と「遺族年金を請求する手続き」の2つに大別されます。停止手続きが遅れると、追加で支給された年金を返還しなければなりません。

亡くなった方の分類による5つのパターン

年金の受給停止と未支給年金の請求

年金は年6回、偶数月の15日に前2か月分が支払われ、死亡した月の分まで受け取れます。手続きが遅れて年金が支払われると、返還することになります。

年金受給権者死亡届の提出

未支給年金の請求権の順序

未支給年金は、故人と生計を同じくしていた遺族に、以下の順番で請求権があります。

未支給年金の請求方法

遺族年金を請求する

遺族年金は、家族の大黒柱が亡くなったときの、残された家族のための年金制度です。受給の前提は遺族が亡くなった方に「生計を維持されていた」こと。死亡当時に生計を同一にし、将来にわたって年収850万円を得られない方という条件があります（850万円超でも、おおむね5年以内に下回ると認められる場合は対象）。

遺族基礎年金の支給要件

遺族厚生年金の支給要件

支給金額の目安

請求方法

遺族基礎年金がもらえないとき

遺族基礎年金の要件にあてはまらないときでも、納付した保険料が掛け捨てにならないよう「寡婦年金」または「死亡一時金」が支給される場合があります。両方の要件を満たすときは、選択して一方のみを受給できます。

寡婦年金の受給要件

死亡一時金の受給要件と金額

遺族厚生年金に加算される給付

遺族厚生年金は受給できるが遺族基礎年金は受給できない場合、亡くなった方の妻はその空白部分を補う「加算給付」が受け取れます。

中高齢寡婦加算の要件

18歳までの子がいない妻に対する加算給付です。年額585,100円が遺族厚生年金に加算されます。

経過的寡婦加算の要件

昭和31年4月1日以前生まれで65歳以上の妻が対象。老齢基礎年金が新設された昭和61年4月1日に、新制度でカバーできない人を救うための経過措置です。

児童扶養手当

配偶者が亡くなった一人親家庭などの子のために、地方自治体から支給される手当です。受給には所得制限があり、毎年8月の現況届の提出が必要です。

受給要件

支給額（月額・参考）

※物価スライド制により毎年改定。年6回、前月までの2か月分がまとめて支給されます。

仕事中などに亡くなったとき

労災保険による遺族補償年金

仕事中に亡くなったときは、「遺族補償年金」など労働者災害補償保険（労災保険）の補償が支給されます。支給対象者は、労働者の死亡当時にその人の収入で生計を維持されていた、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹です。

失業給付の受給中に亡くなったとき

失業保険（手当）の受給中にご家族が亡くなったときは、遺族は死亡前日までの未支給分の失業給付を受け取れます。生計を同じくしていた配偶者・子・孫・祖父母・兄弟姉妹のうち1人だけに支給されます。

最後に

年金の仕組みは非常に複雑です。少し頑張ってみて無理だったら、年金事務所や年金ダイヤルに相談しましょう。担当者の方も、少しでも理解しようとした努力をよく理解し、丁寧に対応してくれます。「身近な人が亡くなったときの届け出と手続き」の煩雑さが、少しでも和らぐことを願っています。